2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
我が国の企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、稼いだ利益を研究開発、設備投資、企業買収など、未来への投資に積極的に回すことが必要ですが、本法律案ではこうした企業の変革を後押しするための措置を講じているところであります。 産業競争力強化法の施行後に得た教訓と、その教訓の本法案への反映についてお尋ねがありました。
また、投資企業は本質的に利益のみを追求し、農業経営、地域社会、環境、伝統、文化の維持に無関心です。投資会社から出資を受けた農業法人が利益を出したら配当を要求され、もうからなければ当然撤退となります。出資を引き揚げられれば一層経営が悪化し、荒廃農地化する可能性も生じます。 さらに、改正によって、投資会社による漁業生産組合への出資が可能となり、漁業者でなくとも組合員になることができます。
そして、イスラエルは、資源がない国ですが、人への投資、企業への投資、そして、企業への投資をするためのベンチャーキャピタルへの投資、これらも力を入れているところであります。新しい会社には八五％近くお金を入れる、こういったこともやっています。 それで、よく考えれば、今回のモデルナ社も、創業僅か十年足らずの会社なんですね。
○井上哲士君 今も投資企業のことしか言われませんでしたけれども、ＥＵにおいてもアメリカにおいても、国家主権ということでこれを見直す、死んだものだという議論が行われているんです。 いつまでも日本がこれに固執をすることはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○茂木国務大臣 ＴＰＰ12協定、これにおいては、例えば投資先の国が投資企業に対し技術移転等を要求することの禁止、これは御案内のとおり、今世界的にも大きな問題になっているところであります。
そもそもＩＳＤＳ条項とは、投資企業が法的整備のない相手国でどんな損害を被るかも分からないということで一定の保障を担保するという前時代的な条項でございまして、ＴＰＰ十二か国では、全て法治国家でございまして、こんな条項設定する必要が全然ないわけです。こんな前時代的な条項を持ち出すこと自体、強者の論理、資本の論理そのものであると言わざるを得ないです。
だって、ほかに行政の分野はたくさんあるわけですから、そこからわざわざ選んで、非関税措置に関して、保険、透明性、投資・企業等の合併及び買収、政府調達、衛生植物検疫、あと大臣がおっしゃられたものがありますけれども、これが今の私たちがＴＰＰ協定を結ぶ際に置かれている状況なわけでありますよ。
最後に、もう時間もありませんので一つだけ御指摘をさせていただきますと、例えば、「投資・企業等の合併及び買収」についての項目のところで、結局、いろいろなコーポレートガバナンス等の問題についてを含め、規制改革会議というのが出てくるんですね。規制改革会議の提言に従って日本政府は必要な措置をとれ、こう書いてあるわけです。いや、それは当たり前のことだとおっしゃるかもしれない。それはそういうことでしょう。
安倍総理は、こびりついたデフレマインドの払拭は簡単なことではないとして、道半ばだと繰り返しますが、もはやデフレではないのなら、とっくに、消費、投資、企業収益、賃金の全てが上向き、経済は軌道に乗っているはずであります。 安倍総理、一体いつまで道半ばなんでしょうか。アベノミクスなるものが道半ばなのではなく、根本的に間違っているんじゃないんですか。
投資先の国が投資企業に対して技術移転等を要求することを禁止とありまして、日本がどこかの国に投資をして工場を建てたら、技術移転をしろということを無理やりその政府から要求されるということがあってはならない、このＴＰＰの十二か国はそういうことをしないということを約束する国なので安心して投資ができるということでございます。
特に、私らは設備投資企業であります。大変大きなお金が要るようになりますので、それについては、いわゆるスーパーＬ資金などというもので、日本政策金融公庫さんとのお付き合いがございますので、農協さんを中心にさせていただいておるところであります。
特に、今後有望な輸入先となり得る中南米、中央アジア、東ヨーロッパ等を対象にして、商社等との定期的な面談で得たニーズを踏まえて情報収集、提供を行うとともに、投資を促進するための事業、そして投資企業に対する公的金融による融資等の支援を実施をしております。 今後も、農業生産、集荷、輸送、輸出等の各段階に対する我が国からの海外農業投資の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
今後、この日本版コードが定着していくに伴いまして、環境問題を初めとする中長期的な観点からの投資、企業経営という考え方が一層浸透していくことが期待されるというふうに考えております。
それをちょっと聞いて私は驚いたんですけれども、インサイダーということは、ある意味その投資企業にとって非常に魅力のある案件だなと、こういうことが想像できるわけです。 本来の趣旨というのが、今回はこのクール・ジャパンというものはリスクマネーですよね、なかなか投資しづらい。
こうしたマネーフローを生かすためには、もちろんマクロファンダメンタルズも大事で、まさに今、物価がマイナスからプラスに転じてきているという中で、個人の対外投資、企業の対外投資もふえると思うので、ほっておいてもこうした方向に向かうとは思いますが、こうした流れを促進するためには、金融、税制での配慮であるとか、金融面での規制緩和も大事かと思います。
今の日本経済が抱える構造的問題は、生産から投資、企業利益から賃金、そして消費へという経済の連鎖が断ち切られていることであります。特に、長きにわたって企業利益が賃金に回らず、ただ企業の内部留保として積み上がるという異常な事態が続いております。好循環を実現するというなら、まず企業利益が賃金へ回る回路を回復しなければなりません。
私、理解しましたところによれば、主権国家が国民の安心、安全を確保する政策を導入すると、投資企業から訴えられた場合に、締約国が補償する、結果として、国民の税金が使われることになるということを問題にしているんだというふうに理解いたしました。 以上、私、この問題を幾つか伺いましたが、投資協定に関連した質問を終わらせていただきます。
ただ、先ほども申し上げましたように、例えば設備投資、企業が国際競争力を回復する、また産業競争力を回復していくための省エネであったり、そういう設備の更新を行います二千億円、この事業につきましても、町の中小企業が技術はあるんだけれどもなかなかそれが商品化できない、その試作品の製作にかかわります補助等々の事業につきましては、既に公募の方も開始をしてございます。
これは、基本的には投資関連、住宅投資、企業の設備投資、公共投資。公共投資は、先ほど御覧いただいたように、政府の裁量的な支出の余地がかなり落ちましたこともあって、かなり減ったということであります。それからもう一つは、海外との関係であります輸出。純輸出というのは、これは輸出マイナス輸入ですけれども、大ざっぱに申し上げればこれが大きく悪化したと。
主権国家が国民のための政策を導入すると、それが投資企業に、外国から訴えられて、国民の税金が取られると。 カナダの例を見ればわかるように、国の規制を問題として投資家訴訟がふえる傾向にありまして、主権にかかわる条項だから受諾回避は当然の措置だとしているわけであります。私は、こういう姿勢を日本は学ぶべきだと。